マンション購入の諸経費
カテゴリ： 賃貸
マンション購入には、マンションの物件価格だけではなく、他にも諸経費がかかります。一般的に物件価格の3～5パーセントは目安として準備しておくべきといわれています。また、諸経費の内訳、それぞれの金額を把握しておき、納得して支払うことが必要となります。マンション購入の諸経費は「銀行などから受ける融資に関係するもの」「それ以外のもの」に分けることができます。「融資手数料」は必ず必要です。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）を利用する場合は約5万円、銀行などの民間金融機関やフラット35を利用する場合は3万円程度かかります。金融機関に必ず確認をしましょう。「ローン保証料」は、万が一返済が滞った場合の備えとして、保証会社に「保証料」を払って、「保証人」の役割を果たしてもらうことになる、そのための費用です。「つなぎ融資」を受ける場合には、その費用が必要です。「つなぎ融資」とは、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）を利用するとき、実際に融資が実行されるまでに、つなぎとして受ける融資です。
マンション購入の諸経費として「税金」は大事です。印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税などがかかります。登記に関する費用としては、司法書士報酬がかかります。そのほかに、管理組合に支払う修繕積立金、管理準備金などが必要となるでしょう。
マンション購入の諸経費は、契約時点では金額が不明であることが多いです。そこで、多少多めに概算金を売主にお渡ししておき、後日精算することが一般的です。ほとんどの場合は、100万円以上、用意しなければならないでしょう。